2026年調剤報酬改定の動向と宮城の薬局経営への影響
～譲渡を検討する経営者が今考えるべきポイント～
はじめに：調剤報酬改定と薬局経営の将来
薬局経営において、調剤報酬改定は最も大きな環境変化の一つです。特に2026年（令和8年度）の調剤報酬改定に向けて、財務省は「調剤基本料1の範囲縮小」「後発医薬品調剤体制加算の見直し」など、収益構造に直接影響する提案を行っています。
宮城県でも、都市部から地方エリアまで多くの薬局が存在し、その大半は門前医療機関の処方箋を中心に経営を維持しています。しかし今後の改定動向次第では、経営環境がさらに厳しくなり、譲渡やM&Aを検討せざるを得ない経営者が増えることが予想されます。
このコラムでは、令和7年4月23日の財政制度分科会での議論を軸に、2026年調剤報酬改定の方向性を整理し、宮城県の薬局経営者が今から取るべき戦略を考えていきます。
（1）調剤報酬改定と財政制度分科会の役割
財政制度分科会は、国の財政健全化を目指し、医療や介護を含む社会保障制度の見直しを議論する場です。ここでの提案は直接制度改定を決めるものではありませんが、過去の事例を見ても実際の報酬改定に大きな影響を与えてきました。
今回の議論では特に以下の3点が挙げられました。
- 対人業務の充実
- 調剤技術料や薬学管理料の見直し
- かかりつけ薬剤師指導料の強化
- 服用薬剤調整支援料（減薬提案）の充実
- 後発医薬品調剤体制加算の再編
- 政策目標の達成状況を踏まえ、加算の必要性を再検討
- 調剤基本料1の適用範囲縮小
- 集中率が高い小規模薬局を対象に、適正化を進める提言
過去にも、財務省の提案が数年後の改定で反映された事例があります。令和5年の分科会で「医療DX推進」や「後発医薬品調剤体制加算」が取り上げられ、その後の改定で実際に盛り込まれました。今回の提言も、2026年改定に影響する可能性は極めて高いといえます。
（2）後発医薬品調剤体制加算の見直しと影響
後発医薬品調剤体制加算は、薬局にとって安定した収益源の一つです。国は「数量シェア80％以上、金額シェア65％以上」を政策目標と定めていますが、既に令和6年度の時点で数量シェアは80％を超え、金額シェアも62.1％まで上昇しました。
つまり、政策目標の大部分が達成された現状では、財務省は「手厚い加算は不要」との立場をとっています。
経営への影響
- 加算廃止・縮小による収益減少
多くの薬局が依存してきた加算が削減されれば、年間数百万円規模で収益が減少する可能性があります。 - 再配分の可能性
廃止された加算分の財源が、対人業務の評価など別の項目に振り分けられる可能性はありますが、確実ではありません。
宮城県の多くの薬局は、この加算に依存してきました。今後の改定で削減が実行されれば、譲渡を検討するオーナーが急増することは避けられないでしょう。
（3）調剤基本料1と処方箋集中率の見直し
調剤基本料1は、薬局経営における「生命線」といえる重要な評価項目です。点数が高く設定され、さらに地域支援体制加算も算定しやすくなるため、適用されるか否かで黒字か赤字かが分かれる薬局も少なくありません。
しかし、財務省は「集中率が高い薬局」への規制をさらに強める方向性を示しました。具体的には、処方箋集中率が高い月1800枚未満の薬局に対して、調剤基本料1の適用から外すべきだと提言しています。
宮城県の状況
- 門前薬局は、特定のクリニック依存度が高く、集中率が上がりやすい
- 医師の高齢化や後継者不在がリスク要因となり、今後さらに厳しい評価を受ける可能性がある
（4）経営者が今できる対策
1. 処方箋集中率の改善
- 面処方箋を積極的に受け入れる
- 在宅業務（個人宅）やオンライン服薬指導を活用し、依存度を分散させる
2. 譲渡・M&Aの選択肢を検討
改定の影響で利益率が低下すれば、薬局の評価額も下がります。営業権（のれん代）は「修正後EBITDA×年数」で評価されますが、年数が5年→3年→2年と短くなれば、譲渡価格も大幅に減少します。
「まだ値がつくうちに」譲渡を検討することは、経営者にとって合理的な判断となる場合があります。
3. 情報収集と専門家の活用
- 財務省や中医協の議事録を定期的にチェック
- 地域のM&A支援会社に相談し、譲渡価格の目安を把握
- 従業員・取引先への影響を踏まえ、最適なタイミングを見極める
まとめ：改定を見据えた「出口戦略」を考える時期
2026年調剤報酬改定は、宮城県を含む全国の薬局経営者にとって大きな分岐点となる可能性があります。
- 後発医薬品調剤体制加算の縮小・廃止
- 調剤基本料1の適用範囲縮小
- 対人業務のさらなる強化
これらは薬局の収益に直結する改定項目です。特に譲渡を検討している経営者にとっては、**「改定前に売却するのか」「改定を待ってから経営改善を図るのか」**という判断が迫られます。
宮城県薬局M&A譲渡独立支援ステーションでは、地域医療を守りながら経営者様の資産を最大限残すためのサポートを行っています。譲渡を検討する方は、ぜひ一度ご相談ください。
＜注意点＞
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