賃上げ・物価上昇対策として薬局にも直接支援金／予算成立後すぐ開始予定
政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定しました。今回の補正予算は、総合経済対策を踏まえて編成され、医療機関・薬局への支援として「医療・介護等支援パッケージ」に1兆0368億円、そのうち賃上げ・物価上昇対策に5,341億円が計上されています。
薬局に対しては、最大で1施設あたり23万円の支援が行われる方針で、予算成立後、速やかに実施される予定です。
■ 薬局向け支援：1法人あたりの薬局数に応じて“傾斜配分”
今回の支援は、薬局の規模によって支援額を変動させる「傾斜配分」を採用しており、中小規模の薬局ほど支援額が大きくなっています。
▼ 1施設あたりの交付額（保険薬局）
〜5店舗の法人
- 賃金：14.5万円
- 物価： 8.5万円
- 合計：23.0万円
6〜19店舗の法人
- 賃金：10.5万円
- 物価： 7.5万円
- 合計：18.0万円
20店舗以上の法人
- 賃金： 7.0万円
- 物価： 5.0万円
- 合計：12.0万円
※補助率は 10/10（全額補助）。薬局が負担する必要はありません。
■ 支援の目的：賃上げ対応と物価高対策
厚生労働省は、薬局・医療機関における以下の課題に対応する目的で今回の支援策を打ち出しています。
- 医療従事者の賃上げへの支援
- 物価上昇に伴う経費の増加への補填
- 安定的な地域医療提供体制の確保
薬局においては、光熱費や備品、物流コストの増加、薬価差縮小など経営環境が厳しさを増しています。今回の支援は、薬局が地域医療を継続できる体制を維持するための政策的な後押しとされています。
■ 医薬品卸への新規支援も新設
補正予算案には、医薬品供給の安定化に向けた取組も盛り込まれています。
供給不安時に安定供給へ積極的に取り組む卸売業者を「認定卸」として位置づけ、
必要な経費を支援する新たな制度が導入される予定です。
薬局における医薬品確保がより安定することも期待されています。
■ 実施スケジュール
厚生労働省は、支援策について
「予算成立後、速やかに実施」
としています。
申請方法や具体的な事務手続きは、今後、厚生局や都道府県から順次公表される予定です。
■ まとめ：中小薬局にとって実質的な経営支援
今回の補正予算による薬局向けの支援金は、特に5店舗以下の地域密着型薬局にとっては重要な経営支援となります。
- 電気代や備品購入費などの物価上昇分の補填
- スタッフの処遇改善に向けた財源の確保
- 年明け以降の経営計画の再構築にも活用可能
今後、具体的な申請方法が示され次第、速やかに対応できるよう準備しておくと安心です。
■ 出典
厚生労働省「令和7年度 補正予算案の主要施策集」https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
