宮城県電子処方箋導入補助金（令和7年度）申請受付中！交付申請は12月25日までにお早めに
電子処方箋導入のチャンス、申請期限迫る
宮城県内の保険薬局を対象とした「電子処方箋の活用・普及促進事業補助金（令和7年度）」の申請期限が、令和7年12月25日（木）必着と迫っています。
本補助事業は、電子処方箋システムの導入を支援し、宮城県内の医療DXを加速させる目的で実施されています。
日々の薬局運営の中で導入判断を後回しにしていた薬局も、この機会を逃すと来年度の補助対象外となる可能性があります。
まだ申請を行っていない薬局様は、今すぐに準備を進めましょう。
1．事業の趣旨
宮城県では、電子処方箋の円滑な普及を目的に、保険医療機関・保険薬局が導入する「電子処方箋管理サービス」の初期費用や実地指導費用の一部を補助しています。
国（社会保険診療報酬支払基金）の補助金に加え、宮城県独自に上乗せ支援を行うことで、導入費用の負担軽減と普及促進を図るものです。
宮城県薬剤師会、日本保険薬局協会などを通じて通知されていますが、あらためて宮城県から再周知が行われています。
2．補助対象者
次の条件を満たす薬局が対象です。
- 申請時点で、支払基金から電子処方箋管理サービス導入費用に関する補助金交付決定通知を受けている保険薬局
- まだ同種の補助金を受けていないこと
（※ただし、以前「初期導入費用」で補助を受けた薬局が、今回「新機能導入費用」を申請する場合は対象）
すでに電子処方箋を導入済みでも、リフィル処方箋対応など新機能追加に関する導入費は新たに申請できる場合があります。
3．補助率と補助上限額
補助率は**経費の4分の1（1/4）**で、上限額は次のとおりです。
| 補助対象 | 補助上限額（1店舗あたり） |
|---|---|
| ア：電子処方箋管理サービスの初期導入費用、実地指導費用 | 最大 9万7千円 |
| イ：リフィル処方箋対応などの新機能導入費用、実地指導費用 | 最大 6万4千円 |
| ウ：ア・イ同時導入費用 | 最大 13万8千円 |
※新機能には、以下のような項目が含まれます。
- リフィル処方箋対応
- 口頭同意による重複投薬チェック結果の閲覧
- マイナンバーカード署名
- 処方箋ID／調剤結果ID検索 など（院内処方機能を除く）
補助対象経費に該当する範囲は明確に定められています。申請時には、見積書や導入契約書の添付が必要となりますので、早めに準備を進めておくと安心です。
4．交付の条件
（１）オンライン資格確認等システムを運用開始した上で、電子処方箋管理サービスを利用できる環境を整備し、実際に電子処方箋管理サービスを継続して利用すること。
（２）電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示に協力すること。
＊交付条件の詳細については、宮城県電子処方箋の活用・普及促進費補助金交付要綱（PDF：259KB）をご覧ください。
５．申請方法等
（１）提出書類
- 補助金交付申請書兼補助事業実績報告書（下記申請方法の申請フォーム）
- 社会保険診療報酬支払基金が交付する補助金交付決定通知書の写し（PDF）
- 領収書の写し及び領収書内訳書の写し（PDF）
- 振込口座情報がわかる通帳のページの写し（PDF）
- 電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示を実施したことを示す写真等（PDF）
（２）申請受付期間
令和7年7月1日（火）から令和7年12月25日（木）まで
＊予算がなくなり次第、受付終了となります。
（３）申請方法
みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出して下さい。（https://logoform.jp/form/GQGB/1043790（外部サイトへリンク））
＊電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりません。必ず申請方法により手続きして下さい。
＊申請は、保険医療機関・保険薬局の開設者が行って下さい。
＊県内で複数の保険医療機関・保険薬局を開設している場合は、交付対象となる保険医療機関・保険薬局毎に申請して下さい。
申請書や要綱は、宮城県薬務課のホームページからダウンロードできます。
👉 宮城県薬務課 電子処方箋補助金ページ
６．まとめ：届出・申請は「お早めに！」
宮城県の電子処方箋導入補助金は、導入済み薬局にもチャンスのある貴重な支援策です。
補助率1/4とはいえ、上限13万円超の補助は経営負担を軽減するうえで大きなサポートになります。
申請締切の12月25日まで残りわずか。
宮城県薬務課ホームページを確認し、早めの準備・申請で機会を逃さないようにしましょう。
引用リンク：宮城県薬務課：令和７年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業について
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