― 補助金の活用で経営負担の軽減を。申請はお早めに ―
原油価格の高止まりや電気・ガス料金をはじめとする物価高騰は、薬局経営に少なからず影響を及ぼしています。宮城県内の中小薬局では、光熱費や消耗品費、人件費の上昇が経営を圧迫し、「利益が残りにくい」「将来の見通しが立てづらい」と感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
こうした状況を踏まえ、宮城県では**「令和7年度 宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業」**を実施しています。本コラムでは、補助金の概要から申請方法、注意点までを分かりやすく整理します。
1．事業の概要｜物価高騰下でも地域医療を守るための支援
本事業は、原油価格やエネルギー価格、物価全体の上昇による影響を受けている宮城県内の保険薬局を対象に、経営負担の軽減を図り、地域における安定した医薬品提供体制を維持することを目的としています。
調剤報酬改定や人材確保の難しさが続く中、こうした補助金は**「確実に活用したい支援策」**の一つといえるでしょう。
2．補助対象者｜宮城県内で事業を継続する保険薬局
以下の要件を満たす保険薬局が補助対象となります。
- 申請時点で東北厚生局長から保険薬局の指定を受けていること
- 宮城県内で事業を継続中であること
- 原油価格やエネルギー等の物価高騰の影響を受けていること
対象外となる主なケース
- 国・県・市町村が運営する薬局
- 暴力団排除条例に該当する事業者
- 県税に未納がある事業者
自社が対象となるか不安な場合は、早めに確認しておくことをおすすめします。
3．交付金額｜1店舗あたり最大10万円
交付金額は、薬局の事業継続期間に応じて次のように定められています。
（1）1年間事業を継続する場合
（令和7年4月1日～令和8年3月31日）
- 1店舗あたり10万円
（2）1年未満の場合
以下A＋Bの合計額と10万円を比較し、低い方の金額が交付されます。
- A：月初から月末まで事業を行った月 × 1万円
- B：月途中の開始・休止があった月
- 事業日数が10日以上：1万円
- 10日未満：0円
閉局予定がある場合でも、一定期間営業していれば対象となる可能性があります。
4．申請方法｜電子申請のみ・期間に注意
申請受付期間
令和8年1月13日（火）～ 令和8年2月28日（土）
※期間を過ぎると申請できません。
提出方法
- みやぎ電子申請システム（LoGoフォーム）による申請のみ
- 電子メール、郵送、窓口提出は不可
👉 申請フォーム
みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出して下さい。（https://logoform.jp/form/GQGB/1361613（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます））
申請時の注意点
- 電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりません。必ず指定の申請方法により手続きして下さい。
- 申請は、保険薬局の開設者が行って下さい。
- 県内で複数の保険薬局を開設している場合は、交付対象となる保険薬局毎に申請して下さい。
5．証拠書類の保管義務にも注意
補助金の交付を受けた場合、光熱費等の増加を証する領収書や関連書類は、
令和12年度末まで保管する必要があります。
将来的な確認や監査に備え、整理・保管を徹底しましょう。
6．詳細資料・Q&Aの活用を
制度の詳細や具体的な記入方法については、以下の資料も必ず確認しておきましょう。
- 交付要綱：令和7年度宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助金交付要綱（PDF：198KB）
- 保険薬局向けチラシ：令和7年度宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業＜保険薬局向け＞（PDF：550KB）
- Q&A集：令和7年度宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業費補助金Q&A（PDF：214KB）
不明点がある場合は、宮城県薬務課への問い合わせが可能です。
- メール：genyu-yaku@pref.miyagi.lg.jp
- 電話：022-211-2653
（平日 9:00～12:00／13:00～16:00）
まとめ｜使える支援策は「早めの行動」が鍵
原油価格や物価高騰は、今後も薬局経営に影響を与え続けると考えられます。
本補助金は、1店舗あたり最大10万円という実務的にも意味のある支援策です。
申請は電子申請のみ・期間限定となっていますので、
「後でやろう」ではなく、今のうちに準備を進めることが重要です。
宮城県内で薬局を運営されている経営者の皆さまは、ぜひ本制度を活用し、経営の安定化につなげてください。
引用リンク：宮城県薬務課 令和7年度宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業について
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